伊予市議会 2006-03-13 03月13日－03号
この要因には、保護貿易主義を廃止して、ＷＴＯ体制のもとで、世界経済のボーダレス化が進展し、農産物価格の低迷、他産業との経済的格差による農村地域から都市地域への人口流出とともに、就業人口の減少、担い手の高齢化等考えられます。これにより、放置林、耕作放棄地の増加が顕著になっており、林業、農業の存続が難しくなりつつあります。
この要因には、保護貿易主義を廃止して、ＷＴＯ体制のもとで、世界経済のボーダレス化が進展し、農産物価格の低迷、他産業との経済的格差による農村地域から都市地域への人口流出とともに、就業人口の減少、担い手の高齢化等考えられます。これにより、放置林、耕作放棄地の増加が顕著になっており、林業、農業の存続が難しくなりつつあります。
◎市長（井原巧君） なかなか大きな話でございまして，所得格差とかあるいは世代間格差の問題だろうと思いますけども，基本的には，戦後の高度経済成長があって，そして非常に円熟した成長期があったわけでありますけども，バブル崩壊後，少子高齢化という一つの大きな変化と，もう一つはやはりグローバル化とかボーダレス化をいたしまして，我が国の産業構造が，その時代の変化と少しずれがあります。
しかしながら、この現行の総合計画を改めて目を通して見まするに、策定当時に指摘されておりました国際化については、国境を越えた交流から国境のなきがごとくボーダレス化へと激変しているのでございます。
今、国境のボーダレス化が進む中、人権、平和、環境問題は共通の課題となっております。アメリカの黒人解放の指導者ジェシー・ジャクソン師が、いみじくも日本は貿易黒字国、人権赤字国だと述べられました。人権問題とりわけ部落問題の解決は、国際社会の中で日本が信頼され、尊敬されるに足りるかどうかのかぎを握っていると言っても過言ではないと考えます。